お客さま本位の業務運営に関する方針

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当社は、お客さま本位の業務運営を実現するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定め、公表いたします。尚、本方針はよりよい方針とするため、定期的に見直します。

1.お客さまの最善の利益の追求

当社は、高い職業倫理を保持するとともに専門性を更に磨き、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの利益が最善となるべく業務を行います。
また、当社はこうした取組姿勢が企業文化として定着するよう努めてまいります。

2.利益相反の適切な管理

当社が提供するサービスにおいては、当社のグループ会社を相手方として取引を行う場合があり、その際、お客さまの利益と当社グループ会社の利益が相反する可能性があります。このような場合には、事前に外部専門家を含めたコンプライアンス委員会において審議を行い、お客さまの利益を害することのないよう慎重に検討することを「利害関係者との間の取引に関する規程」に明確に定め、利益相反取引を適切に管理します。

3.手数料等の明確化

当社は、当社が提供するサービスにかかる手数料等につきましては、物件の種類やスキーム、取引慣行等をもとに、お客さまと丁寧かつ誠実に協議をさせていただき、お客さまに納得していただいたうえで設定します。

4.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、重要な情報の提供にあたっては、お客さまの誤解を招かないよう、正確かつ分かりやすく情報提供を行います。

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまの取引経験や知識等をふまえ、目的やニーズ等を把握し、お客さまにふさわしいサービスを提供します。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法令を遵守し、健全かつ適切な業務運営を行う体制を構築し、定着化を推進します。
従業員には、お客さま本位の行動の意識付けや公平・公正な取り扱いなどコンプライアンス意識の醸成や知識の向上のため、積極的に研修の受講を推奨するとともに、業務においては内部監査等による牽制機能の発揮等により、自発的な取り組みを促し経営の健全化を図ります。

お客さま本位の業務運営に関する方針に対する取組状況

当社が策定した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に対する直近1年間(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の取組み状況は以下のとおりです。

1.お客さまの最善の利益の追求

(取組状況)
当社が投資一任契約を受託するファンドにおいては、直近1年間(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の結果として、ほぼ全てのファンドにおいて年度予算を上回ることができました。一部のファンドではテナントの入れ替え等により一時的に予算を下回りましたが、テナントを入居促進したことにより回復することができました。
今後は、昨今の新型コロナウィルスの影響によるテナントの動向等運用状況の変化については注視して参ります。

2.利益相反の適切な管理

(取組状況)
直近1年間の利害関係者との取引:1件
当該取引については、「利害関係者との間の取引に関する規程」に基づき、コンプライアンス委員会の審議を経て、取締役会の承認を得た上で取組みを行いました。

3.手数料等の明確化

(取組状況)
当社は、ファンド毎にお客さまと協議のうえ合意、決定した手数料について契約書に明記させて頂いております。

4.重要な情報の分かりやすい提供

(取組状況)
当社は、ファンドの運用状況について、契約書に従い報告を行っています。また、自然災害や不測の事態等の情報について、お客さまに適時に報告するよう努めています。

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

(取組状況)
当社は、お客さまとの会話により取引経験や不動産に関する知識を把握しつつ、投資に対する目的やニーズに基づいたお客さまにふさわしいスキームの構築やサービスの提供に努めています。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

(取組状況)
直近1年間の社内研修の状況:5回

また、当社は、職員の専門的知識の向上及び高度な職業倫理の維持のため、各種専門資格取得を推奨しています。

各種専門資格の保有状況

資格 保有者数
宅地建物取引士 11名
不動産証券化協会認定マスター 7名
公認不動産コンサルティングマスター 4名
ビル経営管理士 2名
ファイナンシャルプランナー 2名
不動産鑑定士 1名

(2020年9月30日時点、役職員15名)

以上から「お客さま本位の業務運営に関する方針」については現時点で変更せず、引き続きお客さまの立場に立った業務運営を行って参ります。

以上

(2020年10月1日)